公開日: 2025年8月7日 ｜ 最終更新日: 2026年8月27日

福岡のハザードマップ活用ガイド【2026年最新】新築一戸建て購入前に確認すべき地震・水害・土砂災害リスク

新築一戸建ての購入において、立地の災害リスク確認は価格や利便性と同じく重要な検討要素です。福岡県では、令和5年7月の久留米市田主丸町での土石流や、2025年8月の記録的大雨など、近年も大きな災害が発生しています。また、福岡市の中心部を縦断する「警固断層帯」は、国が最も発生確率の高い「Sランク」に分類する活断層のひとつです。

本記事では、福岡県で新築一戸建てを購入する前に必ず確認したいハザードマップの種類・見方・活用手順を、国・福岡県・各市町村の公的情報に基づいて解説します。

ハザードマップとは？住宅購入前に確認すべき理由

ハザードマップとは、洪水・土砂災害・高潮・津波・地震などの自然災害について、被害が想定される区域や避難場所を地図上に示したものです。国土交通省の「ハザードマップポータルサイト」や、各市町村のホームページで誰でも無料で確認できます。

住宅購入前にハザードマップの確認が重要な理由は、契約後・入居後に災害リスクを理由とした住み替えは容易ではないからです。物件の間取りや設備は後から変えられますが、立地の災害リスクは変えられません。

水害ハザードマップの説明は法律上の義務です

2020年8月28日に施行された宅地建物取引業法施行規則の改正により、不動産取引時の重要事項説明において、水防法に基づき作成された水害（洪水・雨水出水・高潮）ハザードマップにおける対象物件の所在地を説明することが義務化されました。

つまり、建売住宅を購入する際は、契約前の重要事項説明で必ず水害ハザードマップの説明を受けられます。ただし、説明を受けるだけでなく、ご自身でも事前にマップを確認し、納得したうえで物件を選ぶことが大切です。

福岡県で確認できる公式ハザードマップ一覧

福岡県内の災害リスクは、以下の公的サイトで確認できます。すべて無料で利用可能です。

その他の市町村（春日市・大野城市・宗像市・糸島市・筑紫野市・古賀市など）も、それぞれ公式ホームページでハザードマップを公開しています。「わがまちハザードマップ」から各市町村のページにアクセスするのが便利です。

福岡の地震リスクをハザードマップで確認する

警固断層帯｜国が「Sランク」に分類する活断層

福岡の地震リスクを語るうえで欠かせないのが、福岡市中心部を縦断する警固（けご）断層帯です。国の地震調査研究推進本部による長期評価では、次のように評価されています。

なお、地震調査研究推進本部は、30年以内の発生確率3%以上の活断層を「Sランク」と分類しています。

また、警固断層帯の北西部は、2005年（平成17年）3月の福岡県西方沖地震（マグニチュード7.0、最大震度6弱）で既に活動したと考えられています。この地震では福岡市の玄界島などで大きな被害が発生し、液状化現象も確認されました。

福岡県内のその他の主要活断層

警固断層帯以外にも、福岡県内には以下の主要活断層があります（地震調査研究推進本部「九州地域の活断層の地域評価」より）。

• 小倉東断層（北九州市）
• 福智山断層帯
• 西山断層帯
• 宇美断層
• 日向峠－小笠木峠断層帯
• 水縄断層帯（久留米市）

福岡県の最新の地震被害想定（2025年・2026年公表）

福岡県は、地震防災対策の基礎資料として被害想定調査を実施し、近年相次いで結果を公表しています。

• 2025年10月31日：県内7つの主要活断層（小倉東断層、福智山断層帯、西山断層帯、宇美断層、警固断層帯、日向峠－小笠木峠断層帯、水縄断層帯）および南海トラフ地震を対象とした「地震に関する防災アセスメント調査」の結果を公表
• 2026年6月22日：日本海南西部の9つの海域活断層を震源とする地震・津波を対象とした「海域活断層を震源とする地震に関する防災アセスメント調査報告書」を公表

断層ごとの想定震度や液状化の分布は、福岡県防災ホームページの「断層ごとの震度予測及び液状化予測マップ」で、住所レベルで確認できます。検討中の物件があるエリアの想定震度を必ず確認しましょう。

福岡市の「揺れやすさマップ」

福岡市は、警固断層帯南東部で地震が発生した場合に、お住まいの地域がどの程度揺れるかを示した「揺れやすさマップ」を区ごとに公開しています。福岡市総合ハザードマップ上でも確認でき、地盤の揺れやすさと建物の耐震性を照らし合わせて対策を考える際の基礎資料になります。

福岡で実際に起きた水害・土砂災害から学ぶ

ハザードマップの重要性は、福岡県内で実際に発生した災害からも明らかです。

近年の主な災害事例

• 平成29年7月九州北部豪雨（2017年）：朝倉市・東峰村を中心に記録的な大雨。朝倉市朝倉で12時間降水量511.5ミリを観測し、福岡県・大分県に大雨特別警報が発表されました（出典：福岡管区気象台「災害をもたらした気象事例」）
• 令和5年7月豪雨（2023年）：久留米市田主丸町竹野地区で土石流が発生し、住宅7棟が損壊、人的被害が発生。巨瀬川の氾濫による浸水被害も発生しました（出典：防災科学技術研究所、国土地理院）
• 2025年8月の記録的大雨：福岡県内で線状降水帯が相次いで発生し、宗像市では24時間雨量414ミリと観測史上1位を記録。県内の広い範囲で避難指示が発令されました（出典：気象庁「災害時気象報告」）

土砂災害警戒区域の確認を忘れずに

福岡県は土砂災害防止法に基づき、土砂災害のおそれのある区域を「土砂災害警戒区域（イエローゾーン）」「土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）」として指定しています。指定区域は県砂防課のホームページで地図として公開されており、随時更新されています。

さらに福岡県は、国の指針変更を受けた高精度地形図による再調査で、県内13,662箇所を新たな調査対象として抽出し、令和15年度を目途に順次区域指定を進めています。現時点で区域指定がなくても、今後新たに指定される可能性があるため、崖や急斜面の近くの物件では最新の指定状況・調査状況の確認が重要です。

ハザードマップの見方｜5つのステップで確認する

検討中の物件が決まったら、以下の手順で災害リスクを確認しましょう。国土交通省の「重ねるハザードマップ」なら、住所を入力するだけで複数の災害リスクをまとめて確認できます。

新築一戸建て購入前のチェックリスト

ハザードマップの確認に加えて、以下の点も確認するとより安心です。

契約前に確認すること

• 重要事項説明で水害ハザードマップの説明を受け、内容を理解したか（2020年8月28日から説明が義務化されています）
• 洪水・内水・土砂災害・高潮・津波・地震の各ハザードマップを自分でも確認したか
• 土砂災害警戒区域・特別警戒区域の指定状況（および新規調査対象かどうか）を確認したか
• 福岡県防災ホームページで想定震度・液状化予測を確認したか

現地で確認すること

• 周辺より土地が低くなっていないか
• 近くに崖や急斜面、擁壁がないか
• 河川・水路からの距離
• 側溝・下水などの排水設備の整備状況
• 過去の浸水痕跡がないか（電柱や塀の変色などを確認）

建物の安全性について

新築住宅には、住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）により、構造耐力上主要な部分（基礎・柱など）と雨水の浸入を防止する部分について、引き渡しから10年間の瑕疵担保責任が売主に義務付けられています。また、現行の建築基準法に適合した新築住宅は、耐震基準を満たしていることが建築確認・検査で確認されています。

地盤については、契約前に地盤調査の実施状況や調査報告書の有無、地盤改良工事の内容を売主・仲介会社に確認しましょう。

よくある質問（FAQ）

まとめ：ハザードマップは「住まい選びの必須資料」

福岡県で新築一戸建てを購入する際は、以下の3点を押さえましょう。

1. 水害リスク：「重ねるハザードマップ」と市町村のハザードマップで浸水想定・土砂災害警戒区域を確認する
2. 地震リスク：福岡県防災ホームページで警固断層帯などによる想定震度・液状化予測を確認する
3. 契約時：重要事項説明での水害ハザードマップの説明内容を理解し、不明点は必ず質問する

ハザードマップに「完全に安全」を保証する機能はありませんが、リスクを事前に把握し、納得したうえで住まいを選ぶための最も信頼できる公的資料です。

福岡県での住まい探しは建売ナビへ

建売ナビは、福岡県の建売住宅に特化した検索サイトです。物件のご見学時には、ハザードマップの確認方法や物件周辺の災害リスク情報の調べ方についてもスタッフがサポートいたします。

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