住宅ローンの本審査承認後に落ちる要因は？対処法についても解説

マイホーム購入に向けて住宅ローンの本審査に通過したものの、「実際に融資が実行されるまでに取り消されてしまうケースはないのだろうか」と不安にお困りではありませんか。
万が一、審査通過後の予期せぬ収入減少や環境の変化によって融資が白紙になってしまった場合、物件の購入が難しくなるだけでなく多額の違約金が発生するなど、大きな損害を被る恐れがあります。
本記事では、住宅ローンの本審査承認後に融資が取り消しになる主な要因をはじめ、違約金などのリスクを回避するための対処法について解説します。
住宅ローンの申し込みを検討されている方や、思わぬトラブルを防いでマイホームを手に入れたいとお考えの方は、ぜひご参考になさってくださいね。

本審査承認後に融資が取り消されるのはどんな場合か

住宅ローンの本審査承認後でも融資が取り消される要因には、主に収入減少による返済負担率の超過などがあります。
まずは、どのような場合に融資実行が取り消しになってしまうのかについて解説します。

収入減少と返済負担率

住宅ローンでは、年収に対する年間返済額の割合である返済負担率を確認する仕組みです。
そのため、本審査後に退職や転職で収入が下がると、当初の返済計画を保てるか再確認されやすくなるでしょう。
賞与の減少や長期休職、産休育休の条件変更も、将来収入の見通しに影響する可能性があります。
また、収入合算やペアローンでは、配偶者の収入変化も審査条件に関わるため注意しましょう。
勤務先からの証明書や直近の給与明細を求められる場合もあります。
融資実行までは家族で状況を共有し、勤務条件の変更は早めに金融機関へ伝えることが大切です。

年間返済額の変動による懸念

収入が変わらなくても、新たな借り入れが増えると年間返済額が上がり、返済負担率の再計算につながる仕組みです。
たとえば家具や家電、自動車を分割払いで購入すると、住宅ローン以外の返済も審査上の負担に含まれるでしょう。
また、リボ払いやカードローン、携帯端末の分割払いは少額でも信用情報で確認されます。
利用していない借り入れ枠でも、金融機関によっては借り入れ可能額として見られる点に注意が必要です。
引渡し前は、引っ越し準備で出費が増えやすいため、購入時期を分ける工夫も有効でしょう。
融資実行前の大きな買い物は現金払いを基本にし、口座残高の不足による支払い遅れも避けましょう。

要因別の予防策と対応

融資実行までの予防策は、勤務先や雇用形態をできるだけ変えず、信用状態を保つことが基本です。
さらに、新しいローンや分割払いを控え、引き落とし口座には余裕を持たせておきましょう。
家具や引っ越し費用は、決済後に支払えるものと事前準備が必要なものを分けると安心できます。
もし収入減少などが起きた場合は、金融機関へ早めに相談し、資料をそろえて事情を伝える必要があります。
連絡を後回しにすると、選べる手続きが限られるおそれもあるでしょう。
自己資金を増やす方法や借り入れ額を下げる方法など、条件変更の余地も確認しておくと安心です。

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融資取り消し時に発生するペナルティと費用の懸念

前章では、本審査承認後に融資が取り消しになる要因について述べましたが、実際に取り消された場合の費用も気になりますよね。
ここでは、融資取り消し時に発生する違約金や、その仕組みについて解説します。

違約金の仕組みと相場

売買契約後に、買主側の事情で契約を解除する場合は、契約書に沿って費用や手続きを確認する必要があります。
そのため、本審査後の転職や新規借り入れで融資が止まると、契約違反として扱われる可能性があるでしょう。
違約金とは、契約違反があったときの支払額を、あらかじめ契約書で定めたものです。
一般的には売買代金の10%～20%ほどが目安となり、割合は契約ごとに異なります。
売主が宅建業者の場合は、法律上の上限も関係するため確認が欠かせません。
手付解除が可能な時期を過ぎると扱いが変わるため、登記準備などの進行状況も担当者へ確認しましょう。

特約で手付金を守る手順

ローン特約とは、予定した融資を受けられない場合に、契約を白紙に戻せる条項です。
この特約が適用されれば、手付金の返還を受け、違約金なしで手続きを終えられる可能性があるでしょう。
ただし、買主が誠実に申し込みを進めたうえで、融資を受けられなかった場合が前提になります。
本審査後の新規借り入れや虚偽申告があると、特約の適用が認められないこともあるため注意が必要です。
あわせて、利用予定の金融機関名や借り入れ額など、特約の内容も確認しましょう。
また、ローン特約には期限があるため、否認通知や解除通知の日付を記録に残して管理することが大切です。

負担を抑えるための交渉

融資取り消しがわかったら、不動産会社へ早めに連絡し、状況を共有することが大切です。
すると、売主側も今後の予定を立てやすくなり、合意解除などの話し合いを進めやすくなるでしょう。
金融機関の通知書や収入資料を用意し、取り消しに至った経緯を客観的に説明する必要があります。
また、印紙税や仲介手数料、引っ越し予定の変更費なども含め、負担額は総額で見ましょう。
交渉では、感情ではなく事実と資料をもとに伝える姿勢が欠かせません。
判断に迷う場合は、公的な相談窓口や弁護士へ相談し、感情的にならず手順を確認すると安心です。

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本審査から融資実行まで期間が長い場合の注意点

ここまで、融資取り消しの要因や違約金などの罰則を解説しましたが、本審査から融資実行までの期間が長い場合の注意点もおさえておきましょう。
最後に、時間差による再審査の懸念や、救済措置について解説します。

時間差の理由と影響

本審査から融資実行まで期間が空く理由には、未完成物件の購入や注文住宅の建築があります。
完成前の新築マンションや建売住宅では、契約から引渡しまで数か月かかることも珍しくないでしょう。
また、注文住宅では土地代、着工金、中間金など、支払い時期が分かれる場合があります。
資材の手配や天候で工期が延びると、融資実行日も後ろにずれるため注意が必要です。
期間が長いほど、家計や金利の前提を見直す場面も増えるでしょう。
実行日の金利が適用されるケースでは返済額が変わるため、承認通知の有効期限とあわせて確認しましょう。

環境変化に伴う再審査

金融機関は、本審査時点の勤務先や収入、借り入れ状況をもとに融資の可否を判断します。
そのため、実行前に転職や独立、雇用形態の変更があると、再確認の対象になるでしょう。
新たな自動車ローンや分割払いも年間返済額にくわわるため、契約前の管理が重要です。
また、健康状態の変化は、団体信用生命保険の加入条件に関わる場合があります。
団体信用生命保険とは、返済中の万一に備える保険で、告知内容の変更が必要になることもあります。
収入合算やペアローンでは家族の状況も影響するため、支払い予定と口座残高を毎月確認しましょう。

救済措置と予定管理術

承認通知を受けたら、有効期限が何年何月何日までかを確認し、家族や担当者と共有しましょう。
工期変更が見込まれる場合は、期限が切れる前に金融機関へ相談し、必要書類を確認することが大切です。
理由を示す書類があれば、承認期限の延長や書類再提出で進められる場合もあります。
注文住宅では、土地代や中間金に備えて、つなぎ融資や分割実行を検討すると安心でしょう。
ただし、利用条件や費用は金融機関ごとに異なるため、早めの確認が必要です。
予定表に支払い日や書類期限をまとめ、変化が起きそうなときは自己判断せず早めに相談してください。

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まとめ

住宅ローンの本審査承認後でも、転職による収入減や新たな借り入れで返済負担率が変わると、融資取り消しの恐れがあります。
買主都合で融資が取り消されると、売買代金の10%～20%ほどの違約金が発生する場合があるため、ローン特約の期限や条件を確認しましょう。
本審査から融資実行までが長い場合は、金利変動や承認期限に注意し、状況が変わる時は金融機関へ相談すると安心です。