【2026年最新版】住宅購入の資金援助は贈与になる？非課税措置の条件も解説|福岡県版|建売ナビ

マイホームを購入するにあたり、ご両親や祖父母などのご家族から資金援助を受けたいものの、高額な贈与税が発生してしまうのではないかとお悩みではありませんか。
事前に対策をせずに多額の資金を受け取ると手痛い税負担が生じる恐れがありますが、要件を満たして「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置」を活用すれば負担を大幅に軽減できます。
本記事では、2026年末まで延長されたこの非課税措置の基本的な仕組みや、制度を利用するための受贈者の条件、対象となる住宅の基準について解説します。
ご家族からの支援を受けて、少しでもマイホームの購入資金を準備したいとお考えの方は、ぜひご参考になさってくださいね。

住宅資金贈与の非課税措置

住宅購入資金の援助には、主に非課税制度の活用がありますが、まずはその基本概要から押さえる必要があります。
はじめに、2026年まで延長された制度の詳細について、わかりやすく解説していきます。

制度の延長と適用期限

住宅取得等資金の贈与税の非課税措置は、条件を満たすことで住宅購入の援助資金に贈与税がかからなくなる制度です。
この特例は税制改正により、適用期限が2026年12月31日まで延長されました。
背景には、物価上昇や建築資材の高騰で、住宅購入の負担が増している状況があります。
そのため、親世代の資産を若い世代の住まいづくりに活かしやすくする狙いがあります。
また、適用期限が明確になったことで、ご家族で贈与の時期や購入計画を話し合いやすくなりました。
制度を活用する際は、早めに条件を確認し、無理のない資金計画を立てましょう。

親からの援助と利点

この特例で対象となるのは、受け取る方の直系尊属から受ける贈与です。
直系尊属とは、ご自身より上の世代で直接つながる親族を指し、父母や祖父母が該当します。
一方で、配偶者の父母や祖父母からの援助は対象外となるため、贈与者の確認が必要です。
また、年間110万円の基礎控除とは別枠で、まとまった援助を受けられる点も大きな利点です。
自己資金を残しやすくなれば、住宅ローンの借り入れ額を抑える選択もしやすくなります。
入居後の返済負担を軽くするためにも、誰からいくら受け取るかを事前に整理しておきましょう。

住宅別の非課税限度額

非課税限度額は、住宅の性能によって1,000万円と500万円の2段階に分かれます。
質の高い住宅に該当する場合は1,000万円、一般住宅では500万円までが非課税の対象です。
質の高い住宅とは、省エネ性や耐震性、またはバリアフリー性のいずれかの基準を満たす住まいを指します。
たとえば、耐震等級2以上や高齢者等配慮対策等級3以上などが目安です。
ただし、性能を満たしているだけでなく、住宅性能証明書などの書類で証明する必要があります。
購入前から必要書類を確認しておけば、申告時に慌てず準備を進められるでしょう。

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贈与を受ける側の条件

前章では、非課税措置の概要について述べましたが、実際に利用するための条件も、気になりますよね。
ここでは、贈与を受けるための受贈者の要件や、申告期限について解説します。

18歳以上の年齢要件

この特例を利用するには、贈与を受けた年の1月1日時点で、受け取る方が18歳以上である必要があります。
以前は20歳以上でしたが、成年年齢の引き下げに合わせて要件が見直されました。
ただし、判定日は贈与を受けた日ではなく、その年の1月1日である点に注意が必要です。
たとえば、2026年5月に贈与を受けても、2026年1月1日時点で17歳なら対象になりません。
また、2022年3月31日以前の贈与では、当時の要件により20歳以上と読み替えます。
ご家族で贈与日を決める際は、誕生日との関係を確認しながら予定を立てましょう。

所得金額の制限と注意点

受け取る方には所得要件もあり、贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下である必要があります。
合計所得金額は、給与収入そのものではなく、給与所得控除後などの基準額を指します。
会社員の方は、源泉徴収票の給与所得控除後の金額を確認すると把握しやすいでしょう。
自営業の方は、総収入から必要経費を差し引いた実際の金額で判断されます。
なお、床面積が40㎡以上50㎡未満の住宅では、所得要件が1,000万円以下になります。
副業収入なども含めて、申告前に所得の内容を整理しておくと安心です。

確定申告の流れと書類

この特例は自動で適用されないため、贈与を受けた翌年の2月1日～3月15日までに確定申告が必要です。
贈与税が0円になる場合でも、期限内に申告しなければ非課税措置は受けられません。
基本的には、贈与を受けた資金を住宅の取得に充て、原則として翌年3月15日までに入居します。
そのうえで、申告書や戸籍謄本、源泉徴収票、売買契約書の写しなどを税務署へ提出します。
また、質の高い住宅では住宅性能証明書なども必要になるため、早めの準備が大切です。
資金の使い道も確認されるため、贈与額と支払い内容を整理しておきましょう。

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対象となる家屋の要件

ここまで、受贈者の要件を解説しましたが、援助の対象となる建物の基準も、しっかりと押さえておきましょう。
最後に、対象となる家屋の具体的な条件について、解説していきます。

省エネ住宅の技術基準

1,000万円の非課税枠を利用するには、省エネや耐震、またはバリアフリーの基準を満たす必要があります。
とくに、省エネ住宅では、ZEH水準に適合しているかどうかが重視されます。
具体的には、断熱等性能等級5以上と一次エネルギー消費量等級6以上の両方を満たすことが条件です。
また、税務署へ提出するために、住宅性能証明書や建設住宅性能評価書の写しなどを用意します。
これらは完成後にすぐ取得できるとは限らないため、設計段階から確認しておくことが大切です。
ハウスメーカーや工務店にも、制度を使いたいことを早めに伝えておきましょう。

新築時の床面積と登記

新築住宅の床面積は、原則として50㎡以上240㎡以下であることが条件です。
ただし、所得が1,000万円以下の場合は、40㎡以上50㎡未満の住宅も対象になります。
ここで見る面積は、広告やパンフレットの数値ではなく、登記事項証明書に記載される登記面積です。
マンションでは共用部分を含まない専有部分で判定されるため、契約前の確認が欠かせません。
また、店舗併用住宅では、家屋全体の2分の1以上が居住用である必要があります。
引渡しや入居の時期も関係するため、贈与の時期とあわせて日程を確認しましょう。

増改築の工事規模と要件

この制度は、新築や購入だけでなく、ご自宅の増改築やリフォーム資金にも活用できます。
ただし、増改築後の床面積が原則50㎡以上240㎡以下になることが必要です。
所得条件によっては40㎡以上も対象となりますが、居住用部分の割合にも注意しましょう。
さらに、住宅の2分の1以上がご自身の居住用で、一定規模の工事であることも求められます。
また、工事費用は100万円以上で、その2分の1以上が居住部分に使われている必要があります。
増改築等工事証明書や領収書、契約書は、申告までまとめて保管しておきましょう。

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まとめ

2026年まで延長された住宅資金贈与の非課税措置は、父母や祖父母からの援助で、住宅性能に応じて最大1,000万円まで贈与税が免除される制度です。
利用するには、18歳以上で合計所得金額が2000万円以下などの条件を満たし、贈与の翌年3月15日までに確定申告が必要です。
対象住宅には床面積や居住割合などの要件があり、新築や増改築の証明書は設計段階から準備すると、申告時もスムーズに進むでしょう。